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以下の文章は、立憲パートナーズ社会構想研究会（非公式）が募集した「もし今の政治が続いた場合の10年後」という問いに、2018年11月7日にダイレクトメールで送った回答を再編集したものです。あくまでも私個人の考えです。本来ならば、「・・・と考える。」とか「・・・と思う。」という表現を使うべきものです。それを前提としてお読み下さい。
現在の政治（安倍総理）が目指している事は大きく2つです。
一つ目は、日本を格差社会とし、一部の裕福な人たちが政治や経済の主導権を握り国の政策や進むべき道を決定し、それに一般の国民が従う国とする事。
二つ目は、自分たちが治める国をより強く豊かにするために、日本が国の利益のために、自衛という隠れ蓑の下で海外で武力行使をできる国にする事です。
現在の政治の目的がこの2つであるという前提で、現在安倍総理が行っている（目指している）政策を精査することにより、政府、与党が提案する多くの法案の真の目的が明らかに成ります。
以下、具体的な例を示します。
格差社会を目指している政策の一番の具体例はトリクルダウン理論に基づく経済政策（アベノミクス）です。これは、格差社会を導くための本当に良くできた経済政策です。戦後の高度成長期の日本の企業は、社員のほとんどが終身雇用ということもあり、一種の家族のようなものでした。そのため、会社が大きく豊かになればそれがそのまま家族である社員の豊かさに直結していました。もし、現在の企業もこの時と同じならば、トリクルダウン理論が機能したでしょう。しかし、今の企業の目的は社員を豊かにすることではなく、株主を豊かにすることです。社員はそのための道具でしかありません。だから、人件費は安ければ安いほど良いのです。（外国人労働力の受け入れも結局は人件費を安くすることが目的です。）いくら企業の利益が上がっても、その利益を独占するのは資産家である株主であり、社員や下請けの企業に利益を与えることは株主が許さず、ほとんど期待できません。豊かになるのは株主などの資産家だけであり、その結果、国民の経済格差はますます広がるのです。結局、アベノミクスでは一般の国民は豊かにはなれず、景気対策としては間違いなく失敗です。しかし、日本全体では、企業が儲かることにより景気が良くなったと判断されるため、政府としては、景気対策は成功していると主張することができ、格差社会を築くための政策を、成功している良い経済政策として何年も続けることができているのです。本当に良くできた、格差社会を導くための政策です。
海外での武力行使ができる国にするための政策は安保関連法の制定や憲法9条の改正に端的に表れています。特に、昨年報道された、自民党の憲法9条の改正案を見ると、憲法への自衛隊の明記を隠れ蓑とした、自衛権の拡大による海外での武力行使の解禁という目的が、比較的わかりやすく書かれています。以下、その点について解説します。
まず、現在わかっている自民党の改憲案を示します。ただし、自民党の改憲案は、実際はまだ公式に発表されたものではないので、あくまでも現在（2019/5/16）までに報道されている、有力案です。実際に提案される場合は変更になる可能性もあります。
自民党憲法改正推進本部の執行部が有力と考える案（現行9条への追加部分）
９条の２ 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、 内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
②自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
朝日新聞デジタル2018年3月22日21時05分の記事より引用
（https://www.asahi.com/articles/ASL3Q6FLPL3QUTFK02B.html）
自民党の改憲案は、我が国の自衛権を「国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置」と規定しており、国の自衛権に制限がありません。そのため、集団的自衛権による海外での武力行使が可能となっています。その上「前条の規定は、・・・を妨げず」と規定することにより、国が自衛権を行使する場合は、現在の９条に定められている規定に制限されないことが明文化され、事実上、現在の９条の規定が無効化されています。
また、自衛隊の行動についても、自民党案では、「法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」となっており、国会と国会で定めた法律の制限の範囲内で行動できるため、憲法が自衛隊の行動範囲の規制とはなっていません。そのため、国会の審議の結果により行動範囲をいくらでも拡大することが可能となっており、憲法を改正することなく、国会の審議だけで行動範囲を拡大することができてしまいます。
まとめると、自民党の改憲案は、現行の憲法の規定よりも国の自衛権を優位なものとし、国の自衛のために、現在の憲法の平和規定を無効にし、自衛のためならば、法律を定めることにより、自衛のために必要な、いかなる武力行使も可能とするものです。
以上のように、自民党の改憲案には国民には知らせない別の目的が隠されていることが明らかですが、他の政策や法律（案）にも国民に知られたくない真の意味が多くあります。最初に私が示した、現在の政府（安倍総理）が目指している2つの事がらを前提とし、全ての法案を吟味しその真の意味を理解することが大切です。
最後に、今までのまとめの代わりに、私が2017年の総選挙前に、それまでに安倍総理が進めてきた政策や、公約として掲げ今後進めていこうとする政策を元に考えた、「安倍総理が導く日本の未来」（2017年10月16日作成）を原文のまま示します。
「安倍総理が導く日本の未来」（2017年10月16日作成）
いよいよ投票日まで一週間を切りました。マスコミの調査によると自民党が優勢で、単独過半数を大きく越える予想となっています。そうなると、選挙後、安倍総理は国民の信任を得たとし、自分の考える政策の実現をどんどん推し進め、日本を、自分達がそうあるべきだと考え目指して来た国へと導く事になります。
では、安倍総理が導く日本とはどの様な国なのでしょうか？今までに安倍総理が進めてきた政策や、今回の選挙で公約として掲げ今後進めていこうとする政策を元に考えてみました。
安倍総理に導かれた日本は、自民党に投票した多くの人が望んだ通り、自衛隊は合憲となり、日本を守るためにアメリカや他の同盟国と一緒に海外で武力行使のできる国になります。もちろん、一部の人達が心配している徴兵制度が施行されることはなく、戦場で戦うのは自ら志願し自衛隊員になった人達です。一時期は、実際に海外で武力行使をする自衛隊に入る事を望む人が激減し、自衛隊員が不足し自衛隊の存続自体が心配されます。しかし、アベノミクスの推進により経済格差が増々広がり、経済的に困窮した人達が増えるめ、貧困から抜け出すために、報酬が高く福利厚生もしっかりしている自衛隊に入る人達が続出し、隊員不足による自衛隊消滅の危機は何とか脱する事が出来ます。
しかし、その後も慢性的な自衛隊員の不足状態は続き、政府はその対策に頭を痛める事になりますが、たまたま運よく、望む人は誰もが大学や専門学校に通える様にするために政府が創設した、一定の経済的条件を満たしていれば学力や学問に対する意欲に関係なく、誰もが簡単に貸してもらえる奨学金を借りた若者が、社会人になっても奨学金を自力で返すことが難しいため、一定の期間自衛隊に入隊することで奨学金を免除してもらうために自衛隊に入隊する様になるため、何とか自衛隊員不足は解消に向かいます。その後、政府は大企業に働きかけ、就職前に自衛隊に入っていた若者たちの就職が有利になる様にしたため、奨学金に関係なく、一流の大企業に入るために就職前に自衛隊に入りその後一流企業に就職するという流れが若者の中で当たり前のものとなり、安定して自衛隊員を確保できる様になります。
また、政府は、幼児期の教育に力を入れ、幼稚園や保育所に補助金を支給するとともに、道徳教育に力を入れ、現代の行き過ぎた個人主義よりも周りの人達と協力し良い社会を作ることの大切さを教えることに力を入れ、子供たちが日本を愛し日本人としての誇りを持つように教育することを求めます。その結果、個人よりも社会や国の利益が優先されるという考えが若者を中心に広まり、「国民の生命や自由、財産などの権利は国により与えられ保障されたものであり、公益及び公の秩序に反しない場合にのみ認められものである。」という政府の主張が受け入れられ、憲法改正によりその条文が明記されます。また、同時に緊急事態条項も憲法に追加され、武力攻撃や内乱、大規模災害などの場合には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、国民の権利を制限して挙国一致体制で対応できる様になります。
この様にして日本は、格差社会として、一部の裕福な人たちが政治や経済の主導権を握り国の政策や進むべき道を決定し、それに一般の国民が従う国になります。政府の基本方針は、「由らしむべし、知らしむべからず。」であり、道理のわからない国民に政府の考えを教える必要はなく、ただ法律に従ってもらえば一定の生活を保障するという考えです。国民よりも自分たちが治める国の利益が優先で、日本を守り裕福にするための武力行使も、それを行う決定をするのはそれにより利益を得る、政治や経済の主導権を握っている、一部の裕福な人達であり、実際に武力行使をし、自分の生命を危険にさらし、人を殺さなければならないのはそれ以外の一般の国民となります。
以上、上で述べたことは、あくまでもフィクションですが、本当に起こる可能性があると私が考えるシナリオです。もちろん実際に起こる可能性は低いと考えます。一つの寓話としてお読み下さい。日本の将来は、結局は皆さんの選択により決まります。一人でも多くの人が真剣に日本の将来について考え、その考えにもとづき、将来の日本を選択して下さることを願います。上の文章を、皆さんが今後の日本を考えるときの参考にしていただければ幸いです。
以上ですが、私が2017年この文章を書いた時よりも、より現実味をおびた話になってきているような気がします。一番大切なことは、物事の持つ真の意味を理解し、それを国民の皆さんにも知ってもらうことです。
2019/5/17 11:53
安保関連法案の審議の時にも徴兵制を心配する声が上がりましたが、その心配はないと考えます。徴兵制よりも心配で恐ろしいのは、経済的に下位の人達が経済的理由で自衛隊に入隊する、いわゆる、「経済的徴兵制」です。
なぜならば、徴兵制の場合は、武力行使を決定する政治家や政治や経済の主導権を握り、武力行使により利益を受ける裕福な人達の子や孫たちも、一般の国民と同じように戦場へ行かなければなりませんが、「経済的徴兵制」の場合は、政治家や裕福な人達の子や孫は戦場に行く必要がないからです。
その上、徴兵制にすると、全ての国民にとって、国の安全保障政策が自分や身内の生命の危険に直接影響するため、多くの国民が今まで以上に政治に関心を持つようになってしまいます。これは、政府にとっては大変に都合の悪い事であり、この点からも政府による徴兵制の導入はあり得ないと考えます。
しかし、実際に自衛隊が集団的自衛権に基づき海外で武力行使をする様になると、自衛隊の仕事は現在とは比較にならない程危険なものになります。そのため、現在の日本では、自衛隊に入る若者が激減し、今まで以上に自衛官が不足してしまいます。
そこで、徴兵制に代わり自衛隊員を確保するためのシステムが「経済的徴兵制」です。
「経済的徴兵制」が機能すれば、政治や経済の主導権を握っている人達は、自分や身内の心配をすることなく、武力行使の決定ができます。真に恐ろしいのは徴兵制ではなく「経済的徴兵制」です。
「経済的徴兵制」とは
徴兵制を取らずに志願制を取っている国において、志願制の範囲内で有りながら経済的格差を利用して徴兵制のように安定的に軍に兵を補充するためのシステムである。(ウィキペディアより抜粋：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6）
「経済的徴兵制」のために必要な条件は経済格差です。
政府は現在、トリクルダウン理論に基づくアベノミクスを推進していますが、その効果は、既に、2014年12月にOECDが発表した報告書で否定されています(OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について より)。それにもかかわらず、アベノミクスを推進するのは、経済格差拡大のためだと考えます。
上記の １．安倍政権が目指す日本 の中でもすでに述べましたが、私は、トリクルダウン理論に基づくアベノミクスは、経済格差を拡大すると考えます。（より詳しくはHPにアップした アベノミクスによる、経済格差の拡大と「バブル経済」誘導の危険性：http://neoaether.jp/hachidori/keizai.html#keizai1 をご覧ください。）
アベノミクスの隠された狙いは、景気回復を大義名分とした富裕層への経済的優遇措置により、社会の経済格差の拡大と固定を図り、一部の裕福な人達が政治や経済の主導権を握り国の政策や進むべき道を決定し、それに一般の国民が従う格差社会へと誘導する事だと考えます。
「経済的徴兵制」や放射性廃棄物処分場の受け入れなど、国民が嫌がる事をしてもらうためには、最終的には経済支援と引き換えにするしかありません。この時、国民が貧しいほど、経済支援の効果は大きくなり、政府は国民を統治しやすくなります。格差社会は政府にとって都合の良い社会なのです。
2019/5/21 15:18
以下の文章は、立憲パートナーズ社会構想研究会（非公式）が募集した「まっとうな政治に変わった場合の10年後」という問いに、2018年11月7日にダイレクトメールで送った回答を再編集したものです。あくまでも私個人の考えです。本来ならば、「・・・と考える。」とか「…と思う。」という表現を使うべきものです。それを前提としてお読み下さい。
「まっとうな政治に変わった10年後」というお題ですが、まっとうな政治とは何かが良くわかりません。それで、10年後に実現している可能性は低いと考えますが、私が、理想と考える日本の社会について、簡単に箇条書き的に述べたいと思います。
一番大切でだれもが反論することのできない理想的な国とは「国民みんなが、幸福だと感じて生活していける国」です。この理想の実現のために政治があるのです。だから、まっとうな政治に変わったのちに実現する社会とは「国民みんなが、幸福だと感じて生活していける社会」です。
経済的な裕福さは必ずしも幸福度には直結しません。使い古された言い方かもしれませんが、健康で文化的な生活。自由で公平で公正な社会。これが、国民みんなが幸福と感じる社会になるために必要です。
具体的には、
①「同一労働、同一待遇」の実現した社会。
これの実現により、現在問題となっている多くの労働問題が解決します。
②「富の再分配」が確立された社会。
格差社会の解消のため、法人税や累進課税の見直しにより、行き過ぎた富の集中を許さない社会とするべきです。現在の、労働生産性よりも資本生産性のほうが大きな社会を解消し、だれもが努力し働けば、それに応じて公平公正に裕福になれる社会にするべきです。ワーキングプアの存在する社会など、絶対に許されません。
③社会福祉の充実した社会。
子供の教育や医療、老後の年金や介護などが充実し、国民が生涯公平に安心して暮らせる社会にするべきです。待機児童の問題が解決する前に幼児教育を無償化することは、待機児童のいる家庭と保育所や幼稚園に行っている児童がいる家庭との経済格差をさらに助長し、法の下の公平に反する憲法違反です。
④国民の生活が海外の情勢に影響されることのない社会。
グローバル化の進む世界。どの国も一国だけでは、安全、幸福に暮らしていくことはできない事は事実ですが、極力、海外情勢により日本国民の生活が影響されるリスクを減らす努力をするべきです。特に、食料とエネルギーの自給率を高めることが必要です。
食料自給率を高めるためには農業と漁業の育成と保護はまだまだ必要です。産業改革の旗印のもと、利益目的の企業が農業や漁業に参入しやすくするための改革や安易な海外からの食料品の輸入は非常に危険です。
エネルギー自給率を高めるためには、再生可能エネルギーと水素ガスを利用した燃料電池の組み合わせの技術開発にもっと力を注ぐべきです。この技術は水素ガスの備蓄などとも組み合わせることにより、将来的にはエネルギーの100％自給にもつながる夢の産業技術です。
⑤いかなる戦争も否定し、専守防衛のもと国をしっかりと防衛する力をもち、国民が安心して暮らしていける社会。
どんな社会であっても、いざというときに自分の国を守る防衛力を持つことは必要です。しかし、だからと言って、攻撃される危険を防ぐために武力行使をすることは許されません。戦争は必ず、新たな戦争やテロ、国際紛争の火種を作ります。どこかの国が海外で武力行使をしている限り世界から戦争はなくなりません。だから、専守防衛が大切なのです。すべての国が、専守防衛を守れば世界から戦争はあっという間になくなります。しかし、現在のところそれは不可能です。だから、日本はいざというときのために、十分な防衛力を付ける必要があります。憲法に、日本の防衛は専守防衛のみであり、決して先制攻撃をしないことを明記し、その上で防衛力を強くすることも必要です。
とりあえず、今思いつくことを列挙しましたが、以上の事柄を実行するにはお金が必要です。昨年の時点では、財源については、無駄な支出を削り、法人税や累進課税の見直しにより裕福な人達に税を沢山負担してもらうことで何とかするしかないと考えていました。そのため、①から⑤はあくまでも理想であり、実際にすべてを実現するのは難しいと考えていました。
しかし、経済の勉強になればと軽い気持ちで読んだ、「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室（基礎知識編）」（中野剛志著）https://www.amazon.co.jp/dp/4584138958/により、デフレの恐ろしさとデフレ対策の重要性がやっと理解できたと同時に、MMT（現代貨幣理論）を知り、デフレが20年以上も続いている今こそ、インフレの心配をすることなく国債発行により財源を 確保できる絶好のチャンスだと考えるようになりました。
残念ながら、MMTを支持する政治家はまだあまりいません。しかし、国民の多くがMMTを知りそれを支持するようになれば政治の流れも変わってくるでしょう。時々の政府が様々な対策をして来たにもかかわらず、日本はもう20年以上もデフレに苦しんでいます。この事実こそが、今までに政府が行い多くの国民も支持してきた緊縮財政がデフレ対策としては間違いであることの証拠です。多くの国民がMMTを知り、現在までの政府のデフレ対策が間違いであったと認識してくださることを願います。
2019/5/18 00:05
経済のページに、 一般人のためのMMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）基礎知識：http://neoaether.jp/hachidori/keizai.html#keizai2 を2020年6月7日に公開しました。MMTを理解するために、MMTが導き出す４つの結論（誰にも否定できない事実）について解説しました。あまり経済的知識がなくとも理解できる簡単なものですが、MMTを正しく理解するために必要な基礎知識を得られる内容となっています。ぜひ、ご覧ください。
2021/9/28 17:05
Twitter はhachidori@hchidoriibp です。
ぜひ、読んでみて下さい。そして、共感できることがありましたらどんどん拡散して下さい。
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