welcome

ハチドリのひとしずく


トップページ  最近の「ひとしずく」  項目ごとの「ひとしずく」  前のページ  


トピックス

森友・加計問題について

現在、森友学園問題で、決裁文書の書き換えが判明しとんでもない大騒ぎに成っています。国会や与野党、政府、マスコミの様子を見ていると、何か問題の本質から外れているみたいに感じます。今更ですが、森友・加計問題について考えてみたいと思います。

1.基本的考え方

この問題は、元々は、官僚(国の役人)が安倍総理に忖度して、ある一定の人達や組織を特別扱いし、国民の財産である国有地を不当に安く売却し国民に損害を与えたり、大学設置の認可手続きにおいて、他の設置希望組織よりも、不当に優遇したのではないかという疑いがあると言う事です。だから、この問題で一番大切なのは、本当に不当に国有地が安く売却されたのか、本当に不当に優遇されたのかを明らかにすることです。

そして、そのためには、与党と野党が協力し、必要な資料を国会に提出してもらい、内容を精査し、必要があれば、関係者を国会に呼び、質問したり証人として証言してもらうことが必要です。しかし、残念ですが、昨年2月にこれらの問題が発覚した後の国会審議は与野党の対立ばかりで、国会が真実解明の機能を果たしていません。特に、与党は資料の有無の再調査や関係者の国会招致や証人喚問の要請に反対するなど、真実が明らかになるのを嫌がっているとしか思えないような行動が多く、本来ならば安倍総理や政府の責任になることのない問題を、自らが大きくし責任を取らなければならなくなる状態に追い込んでしまっている様に感じます。

忖度とは、他人の心情を推し量ること、また、推し量って相手に配慮することです。つまり、忖度することは違法なこととはいえず、反対に、人間関係や社会活動がスムーズに行われるためには、ある程度必要なことであると考えます。もちろん、忖度して行った内容が違法であるならば、それは当然罰せられるべきですが、罰せられなければならないのは、あくまでも忖度をした人達でなければなりません。忖度された人間を罪に問うことはできないし、あってはならないことです。忖度とは、忖度を行った人が、自分が権力者などに気に入られる(或いは嫌われない)ために行うもので、結局自分自身の利益のために行うものです。そのため、その責任は、当然、自分で負うべきものです。だから、今回の問題でも、総理が実際に指示したのではなく、官僚や国の役人が総理に忖度して行ったのであれば、総理は責任を負う必要はありません。だから、国会では政府や与党も野党に協力し、さっさと真実を解明し、もし違法なことがあれば、担当者の責任をはっきりさせ、再発防止策を検討すれば良かったのです。

現在、森友問題で、佐川氏が国会で嘘の答弁をし理財局がその辻褄合わせの為に決済文書を書き換えた事について、佐川氏や理財局がそんなことをしても何のメリットもないので必ず上からの指示があったはずだ、という意見が多く聞かれますが、それは間違いです。確かに、指示が有ったか無いかは判りませんが、少なくとも佐川氏に何のメリットもないと言う事は間違っています。現在、官僚トップの人事権は内閣が握っています。そのため、政府内閣に気に入られること嫌われないことは官僚にとってとても大切なことです。つまり、官僚が政府や内閣に忖度し行動することは十分にメリットのあることです。そのため、佐川氏が政府や内閣からの何の指示も受けずに安倍総理の望む結果となる様に国会で嘘の答弁をすることは十分に考えられます。

ここからは、あくまでも推測ですが、佐川氏が上からの何の直接的な指示がないにもかかわらず、国会で安倍総理の意向に沿った、安倍総理や昭恵夫人が森友問題に関わっていたかも知れないという疑いを決してもたれない様な答弁をしたために(もちろん答弁の内容を事前に政府側が全く知らなかったという意味ではありませんが)、安倍総理や麻生財務大臣から高い評価と信頼を得て国税庁長官になったのかもしれません。

2018年3月16日

2.森友問題の真相解明のために

現在、国会では森友問題で決裁文書等の書き換えの事実が判明し大問題となっています。どうしたら、真相を解明できるでしょうか。以下、私の意見を述べたいと思います。

真相を解明するためには、とにかく、事実に基づき、新たな事実を解明し、それを1つずつ組み上げていくことが必要です。憶測や感情では真実の追求はできません。そのためには、与野党が国会で協力して、証人喚問や資料の請求などをしていくことが必要です。今のところ、政治家の関与の証拠は何もありません。麻生大臣や安倍総理には管理者としての道義的な責任があるかもしれませんが、それを問うのは、真実が明らかになってからです。森友問題を政権打倒のために使おうとするのは真相解明の妨げです。

今わかっている事は、佐川氏が国会で嘘の答弁をし理財局がその辻褄合わせのために決済文書を書き換えていた事です。この真実に基づいて真実を解明しなければいけません。国会と国民は全員被害者です。まずは、1年以上国会と国民を騙し日本に大損害を与えた佐川氏の証人喚問を国会で行う事が必要です。ただし、同時に昭恵夫人の証人喚問を行おうとする事はいけません。与党の協力が得られなくなるという事もありますが、何よりも、今の処、昭恵夫人の関与の証拠はありません。忖度されただけで責任を問う事はできません。本人が自分から国会で説明したいと言わない限り国会招致は不可能です。憶測や感情では真実の追究はできません。事実を積み上げて行って下さい。

佐川氏の証人喚問の次に行うべきことは、佐川氏の証言や財務省の調査で判明した、文章の書き換えに関係した人たちの証人喚問です。真実を解明するためにはどうしても必要です。もし、これに反対する国会議員がいれば、その人たちは真相究明をしたくないと思っている人たちです。与野党で協力し関係者の証人喚問を実現して下さい。

最後に、政治家の皆さんにお願いです。証人喚問をしても、真実の解明はなかなか進まないかもしれません。でも、国会で真相究明をしている限り、国民はその様子を見ているはずです。審議拒否だけはしないで下さい。真相を解明したいのならば、国会を、憶測や感情で物を言い合う、テレビのワードショーの様な場所にはせず、冷静に理性的に話し合う場所にして下さい。

2018年3月16日

BSフジLIVE プライムニュースへのメール(1,000字以内)

    番組ホームページの左側のサイト案内メニューの上から5番目の「私の声 ご意見・ご質問」から

平成30年3月19日の番組に対するメール1

多くの国民は(少なくとも私は)、野党が確たる証拠もなく政権を倒す事に夢中になっている様子を見ると失望します。森友問題の本筋は真実の追求と再発防止です。憶測により、最初から政権に責任があると攻め立てるのは、ある意味見苦しく日本人の感性に合いません。野党の支持率の上がらない一因です。

真実が判明して初めて責任の追求ができます。感情的にならず冷静に、真実を明らかにするために政府や与党にも国会で協力を求めることが必要です。もし、真実の追求に与党や政府が協力しないならばその様子を国民にはっきりと示すことが重要であり、審議拒否は愚かな事です。
与党の対応は確かに不誠実で非協力的に見えます。だから、与党を協力せざるを得ない状況に追い込むのです。佐川氏の証人喚問では、佐川氏が国会で嘘の答弁をし理財局がその辻褄合わせの為に決済文書を書き換えたという事実があるため、与党もそれを拒否できず協力するほかなかったのです。事実を突きつけない限り、与党に協力させることは困難です。
関係者の証人喚問は必須と考えています。しかし、何の証拠もなく人を証人喚問に呼ぶことはできません。だから、まず、佐川氏の証人喚問をし、その後佐川氏の証言や財務省の調査で判明した、文章の書き換えに関係した人たちの証人喚問をすることが真実を解明するために必要と考えます。

本来、忖度された人間を罪に問うことはできません。そのため、昭恵夫人への忖度が有り、それにより不正な土地の値引きが行われたのだとしても、罪を問われるのは、忖度し不正を行った人達であり、忖度された側の昭恵夫人とその夫の安倍総理は、道義的な責任として国民に謝罪し、しっかりと再発防止策を策定することで比較的容易に事態を収拾できたはずです。しかし、2月17日の答弁後は、たとえ昭恵夫人が直接的に指示をしたり、価格交渉に関わっていなくとも、昭恵夫人が名誉校長をしているなど、森友学園と深く親しい関係であったことが国有地の払い下げに影響を与えていたことが判明した場合は、安倍総理は総理大臣はおろか国会議員までやめなければならない立場に成ってしまったのです。だから、この事件の急所は昭恵夫人への忖度が有ったどうかです。そのため、決裁文章の書き換えまでして昭恵夫人の名前を消したのです。今後、忖度の存在を解明するため、近畿財務局の関係者のの証人喚問を、事実に基づき要求して下さい。

2018年3月19日(月曜日) 20時43分頃送信

平成30年3月19日の番組に対するメール2

憶測や感情では真実の追求はできません。国会と国民は全員嘘をつかれた被害者です。審議拒否など全く愚かです。国会で国民の見える所で一致協力して真実の追求をして下さい。まずは、国民を騙した佐川氏の証人喚問を国会で堂々と要求して下さい。真実を解明したいならば、与党も必ず賛成するはずです。今の処、佐川氏と昭恵夫人は立場が全く違います。佐川氏は忖度した側で昭恵夫人はされた側です。忖度された側を罪に問うことはできません。本人が自分から国会で説明したいと言わない限り国会招致は不可です。憶測や感情では真実の追究はできません。事実を積み上げて行って下さい。昭恵夫人の証人喚問が絶対に必要ないと考えているわけではありません。今の処は、要求してはいけないと考えています。今の処、昭恵夫人の関与の証拠はありません。疑いだけで証拠がない段階で要求しても与党の協力が得られません。下手をすると国会が空転してしまいます。事実に基づく追求が大切です。

2018年3月19日(月曜日) 20時51分頃送信

立憲民主党へのメール

  立憲民主党のTwitterのダイレクトメールを使用し送信

多くの国民は(少なくとも私は)、野党が確たる証拠もなく政権を倒す事に夢中になっている様子を見ると失望します。森友問題の本筋は真実の追求と再発防止です。憶測により、最初から政権に責任があると攻め立てるのは、ある意味見苦しく日本人の感性に合いません。野党の支持率の上がらない一因です。

昨年の衆議院選挙で私が立憲民主党を支持したのは、他の野党が政策や党の理念よりも安倍政権を倒す事を第一の目標としているのに対し、立憲民主党が自分達の政策や理念で自民党と対決していたからです。森友問題でも本筋を行って下さい。それが将来政権を担当できる党となる為の一番の近道と考えます。

真実が判明して初めて責任の追求ができます。感情的にならず冷静に、真実を明らかにするために政府や与党にも国会で協力を求めることが必要です。もし、真実の追求に与党や政府が協力しないならばその様子を国民にはっきりと示すことが重要であり、審議拒否は愚かな事です。

与党の対応は確かに不誠実で非協力的に見えます。だから、与党を協力せざるを得ない状況に追い込んで下さい。佐川氏の証人喚問では、佐川氏が国会で嘘の答弁をし理財局がその辻褄合わせの為に決済文書を書き換えたという事実があるため、与党もそれを拒否できず協力するほかなかったのです。事実を突きつけない限り、与党に協力させることは困難です。

関係者の証人喚問は必須と考えています。しかし、何の証拠もなく人を証人喚問に呼ぶことはできません。だから、まず、佐川氏の証人喚問をし、その後佐川氏の証言や財務省の調査で判明した、文章の書き換えに関係した人たちの証人喚問をすることが真実を解明するために必要と考えます。

憶測や感情では真実の追求はできません。国会と国民は全員嘘をつかれた被害者です。国会で国民の見える所で一致協力して真実の追求をして下さい。まずは、国民を騙した佐川氏の証人喚問を国会で堂々と要求して下さい。真実を解明したいならば、与党も必ず賛成するはずです。今の処、佐川氏と昭恵夫人は立場が全く違います。佐川氏は忖度した側で昭恵夫人はされた側です。忖度された側を罪に問うことはできません。本人が自分から国会で説明したいと言わない限り国会招致は不可です。憶測や感情では真実の追究はできません。事実を積み上げて行って下さい。昭恵夫人の証人喚問が絶対に必要ないと考えているわけではありません。今の処は、要求してはいけないと考えています。今の処、昭恵夫人の関与の証拠はありません。疑いだけで証拠がない段階で要求しても与党の協力が得られません。下手をすると国会が空転してしまいます。事実に基づく追求が大切です。

本来、忖度された人間を罪に問うことはできません。そのため、昭恵夫人への忖度が有り、それにより不正な土地の値引きが行われたのだとしても、罪を問われるのは、忖度し不正を行った人達であり、忖度された側の昭恵夫人とその夫の安倍総理は、道義的な責任として国民に謝罪し、しっかりと再発防止策を策定することで比較的容易に事態を収拾できたはずです。しかし、昨年の2月17日の答弁後は、たとえ昭恵夫人が直接的に指示をしたり、価格交渉に関わっていなくとも、昭恵夫人が名誉校長をしているなど、森友学園と深く親しい関係であったことが国有地の払い下げに影響を与えていたことが判明した場合は、安倍総理は総理大臣はおろか国会議員までやめなければならない立場に成ってしまったのです。だから、この事件の急所は昭恵夫人への忖度が有ったかどうかです。そのため、決裁文章の書き換えまでして昭恵夫人の名前を消したのです。今後、忖度の存在を解明するため、佐川氏の証言や財務省の調査で判明した、近畿財務局の関係者の証人喚問を、事実に基づき要求して下さい。

2018年3月19日(月曜日) 21時19分頃送信

3.2017年2月17日の安倍総理の答弁の持つ意味

安倍総理は2017年2月17日の衆議院予算委員会の福島議員に対する答弁で、自分や妻に対する疑惑を否定するために、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」と答弁し、現在、その答弁が佐川氏の国会での嘘の答弁や理財局による決裁文書等の書き換えの原因になったのではないかと議論されています。

私も、上記の安倍総理の答弁が佐川氏や文書書き換えに与えた影響は非常に大きく、総理のこの答弁が無ければ、佐川氏による国会での嘘の答弁や理財局による決裁文書等の書き換えが起こらなかった可能性は非常に高いと考えます。以下、その点について、私なりに考察してみたいと思います。

森友問題の本来の意味

森友問題の始まりは、近畿財務局が、森友学園が経営し安倍総理の夫人の昭恵さんが名誉校長となっている小学校の建設予定地である国有地を、非常に安い価格で売却したことに対し、近畿財務局が安倍昭恵夫人に忖度して、売却価格を不当に安く値引きしたのではないかという疑いを持たれた事です。

だから、本来ならば、まず、本当に不正な土地の値引きがあったのかを調べ、もし不正があったのならば関係者の処分と不正が行われた原因を究明し、再発防止策を練れば良かったのです。そして、もし不正な値引きをした原因に昭恵夫人への忖度があったならば、その点についての道義的な責任について、安倍総理(必要に応じて昭恵夫人も)が国会や記者会見で謝罪し、二度とこの様な事が無いようにする事を国民にはっきり約束することで問題の収拾を図れば良かったのです。

つまり、2017年2月17日の安倍総理の答弁前の森友問題は、あくまでも国有地の払い下げにおいて、担当した役人が払い下げを受ける人(団体)に便宜を図り、不当に土地を安く売り、国民に損害を与えたか否かが問題であり、もしそれが事実だったとしても、安倍総理の辞任や内閣総辞職などに繋がる問題にはなり得ないものだったのです。

2017年2月17日の安倍総理の答弁後の森友問題が持つ意味

2017年2月17日の答弁で安倍総理は「私や妻が関係していたということになれば、」と言っています。しかし、現在の国会答弁では、関与という言葉を使い、関係という言葉はほとんど使われていません。「関係」と「関与」は似たような意味の言葉ですが、実は非常に大きな意味の違いがあります。そして、総理が「私や妻が関係していたということになれば、」と関係という言葉を使ってしまったことが、まさしく総理の立場を非常に危険なものにし、その後の国会に思いもよらない混乱をもたらしたのです。

通常、関与とは、関係をもつこと。特に、自発的・積極的に参加することを言います。一方、関係とは、一つまたは一組のものが他に対してもつ何らかのつながり。あるいは、あるものが他に対して影響力をもっていることを言います。つまり、関与とは本人の意志があり、その意志に基づき行動し物事に影響を与えるものであり、一方、関係とは本人の意思に関係なく、本人の行動や存在が物事に影響を与えるという事です。だから、安倍総理の2017年2月17日の答弁である「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」の意味は、たとえ昭恵夫人が直接的に指示をしたり、価格交渉に関わっていなくとも、昭恵夫人が名誉校長をしているなど、森友学園と深く親しい関係であったことが国有地の払い下げに影響を与えていたことが判明した場合は、安倍総理は総理大臣も国会議員もやめるという事なのです。

現在では、この本当の意味に多くの人が気付いており、それが現在の国会答弁での「関与」の意識的な使用へとつながっていると考えます。しかし、その当時はすぐに気が付いた人はあまり多くはなく、官僚など常日頃から事務的な文章をに携わっている優秀な人たちのみがその意味を即座に理解しその危険性を認識したのだと思います。もちろん、佐川氏も当然、その意味を理解し驚き困惑したと思います。

通常ならば、最悪、忖度された事が証明できれば、それは安倍総理や昭恵夫人が不当な行いに関与していないという事の証明になり、道義的な責任を問われることにはなりますが、あくまでも忖度した側の責任にすることができます。しかし、2017年2月17日の安倍総理の答弁後は、昭恵夫人への忖度を認めると、忖度を受けた昭恵夫人が土地の払い下げに影響を与えたことに成ってしまうため忖度すら認めることはできなくなってしまったのです。

前にも書きましたが、森友問題は、元々は、近畿財務局が安倍総理や総理夫人の昭恵さんに忖度して、国民の財産である国有地を不当に安く売却し国民に損害を与えたのではないかという疑いがあると言う事であり、一番大切なのは、本当に不当に国有地が安く売却されたのかを解明する事でした。しかし、2017年2月17日の安倍総理の答弁後は、政府にとって一番大切なことは、森友問題の国有地払い下げにおいて安倍総理や昭恵夫人が全く関係していなかったこと、関与はもちろん、忖度を受けるなど一切影響を与えていなかったことを証明することに成ってしまったのです。そして、影響が全くなかったことの証明や影響があったと疑われることがない様にするために、政府や官僚は国会で様々な行動をしたのです。そして、そのなかの一つが、佐川氏の国会での嘘の答弁と理財局による辻褄合わせの決済文書の書き換えなのです。

もちろん、佐川氏の国会での嘘の答弁と理財局による辻褄合わせの決済文書の書き換えに、安倍総理や麻生財務相が関与した可能性は非常に低いと思います。反対に、佐川氏が自分の意志で、それこそ、安倍総理に忖度し、安倍総理に都合の良い答弁をし、その辻褄合わせで決裁文書の書き換えをした可能性は充分に有ると考えます。忖度する事により、佐川氏は、安倍総理や政府に恩を売ると同時に、事実ならば自分のキャリアの致命的な不祥事と成り得る、森友問題をうやむやに出来るという、2つの大きなメリットが有ったのですから。

しかし、2017年2月17日の安倍総理の答弁により、森友問題の持つ意味が大きく変わり、それにより国会の審議が1年以上に渡り混乱したことは事実であり、しかもその状態は今も変わらず続いています。決裁文書等の書き換えが判明したからといっても、安倍総理の危険な立場は全く変わっておらず、ここまで証拠が出てきているにもかかわらず、政府与党は森友問題で不正があった事を認められずにいます。なぜならば、不正が有ったと認めると、次はなぜ不正な値引きをしたのかという原因追及に成り、するとほぼ確実に、昭恵夫人が、名誉校長をしているなど、森友学園と深く親しい関係であったことが土地取引に影響を及ぼしたと判明することに成るからです。

2018年3月21日


ご意見、ご感想

 Twitter はhachidori@hchidoriibp です。

ぜひ、読んでみて下さい。そして、共感できることがありましたらどんどん拡散して下さい。


トップページ  最近の「ひとしずく」  項目ごとの「ひとしずく」  前のページ  



Copyright (C) 2015 Yukihiko Hoshino
初版:2018年3月16日、最終更新:2019年5月25日
ハチドリのひとしずく:投票率
inserted by FC2 system