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まずは、現在話題になっている安全保障関連法案についてです。この中で、安倍総理の記者会見や国会の答弁でどうしても納得できないことがあったのでそれについて書きたいと思います。
安倍総理は５月１４日の記者会見やその後の国会の答弁で、記者や国会議員の質問で、今年の夏あるいは今国会中に安全保障関連法案を成立させるのは急ぎすぎなのではないか。もっと、時間を取り慎重に審議する必要があるのではないかという趣旨の質問に対し、自民党は平成２４年の総選挙以来、平和安全法制を整備していくことを公約として掲げてきた。現在までに、３回の選挙で国民の審判を受けてきたのだから、今国会で法案を成立させることに問題はないという趣旨の回答をしています。
この発言にはショックを受けました。なぜなら、私が選挙で候補者に投票する場合、その候補者の言っていることすべてに賛成し、その候補者を選んだことなど一度もないからです。候補者の中から、選挙の争点の中で大切だと思っていることが自分と同じ、あるいは一番近い人を、自分の考えと違う部分も含め総合的に判断し選んでいるからです。政治家が、自分は選挙で選ばれたのだからその時の公約は全て有権者が賛成してくれたと考えるのは完全な間違いです。それなのに、今回のように、国民の多くが（時事通信が実施した６月の世論調査によると、安全保障関連法案について「廃案」１２．０％、「今国会にこだわらず慎重に審議」６８．３％で、今国会での成立に反対あるいは否定的な声が８割超に上った。）、今国会での安全保障関連法案の成立を望んでいないのに、それを無視して数の力で無理矢理今国会で成立させようとするのは政治家の思い違いです。
安全保障関連法案は、安倍総理がおっしゃる通り国民の命と平和な暮らしを守るための大切な法案です。だからこそ慎重に議論を重ね、将来にわたり国民の命と平和な暮らしを守ることのできる法律を皆の知恵を結集して作る必要があるのです。それなのに、このままでは、安倍総理の思い違いにより、国民の意見など全く無視して法律案が通ってしまいます。そして、将来的には、成立した法律の拡大解釈により、日本が戦争へと突き進んでしまうかもしれません。そう考えると本当に不安で居ても立っても居られません。実は、このことが、私がこのホームページを立ち上げようとした最大の理由だったのです。何とかして、自分の考えを政治家たちに知ってもらい、政治家たちの暴走を食い止めたいのです。だから、「ハチドリのひとしずく」を始めたのです。しかし、一人だけの「ひとしずく」では無視されるだけだと思います。もし、みなさんが私の意見に共感していただけたなら、皆さんも自分の意見を、自分の「ひとしずく」として政治家達に伝えてくださるようお願いします。（もし必要があれば、意見を作成するときに私の作った文章をコピー等で自由に使って下さって結構です。）私たちそれぞれの「ひとしずく」がたくさん集まり川となり、政治家たちを動かせることを願っています。
2015年6月21日
総理は５月１４日の記者会見やその後の国会の答弁で、記者や国会議員の質問で、今年の夏あるいは今国会中に安全保障関連法案を成立させるのは急ぎすぎなのではないか。もっと、時間を取り慎重に審議する必要があるのではないかという趣旨の質問に対し、自民党は平成２４年の総選挙以来、平和安全法制を整備していくことを公約として掲げてきた。現在までに、３回の選挙で国民の審判を受けてきたのだから、今国会で法案を成立させることに問題はないという趣旨の回答をしています。しかし、選挙の時に平和安全法制を整備していくことを公約として掲げてきたのだから、そのことに関しては国民の信任はすでに得ていると考えるのは間違いです。
私が選挙で立候補している人物に投票する場合、その候補者の言っていることすべてに賛成で、その候補者を選んだことなど一度もありません。候補者の中から、選挙の争点の中で大切だと思っていることが自分と同じ、あるいは一番近い人を、自分の考えと違う部分も含め総合的に判断し選んでいるのです。これは、私以外のほとんどの一般市民も同じと考えます。政治家が、自分は選挙で選ばれたのだからその時の公約は全て有権者が賛成してくれたと考えるのは完全な間違いです。それなのに、今回のように、国民の８割以上が今国会での安全保障関連法案の成立を望んでいないのに（時事通信の６月の世論調査より）、それを無視して数の力で無理矢理今国会で成立させようとするのは国民の意思を完全に無視した行為です。
安全保障関連法案は、総理がおっしゃる通り国民の命と平和な暮らしを守るための大切な法案です。だからこそ慎重に議論を重ね、将来にわたり国民の命と平和な暮らしを守ることのできる法律を皆の知恵を結集して作る必要があるのです。それなのに、総理は国民の意見など全く無視して法律案を通そうとしています。今国会で安全保障関連法案を成立させることに反対している国民の全てがこの法律案に反対しているわけではないと思います。国民はまだ、安全保障関連法案の内容を十分に理解できていないのです。だから不安なのです。そしてそれに加え、こんな大切な法案を国民の意見も聞かず、国民に理解させもぜずにものすごく焦って成立させようとしている総理の態度自体が不安なのです。国民に何か隠しているのではないか、この法案が成立したら、将来的には、成立した法律の拡大解釈により、日本が戦争へと突き進んでしまうのではないかと恐れているのです。総理、どうぞ今国会でこの安全保障関連法案を成立させるのは待ってください。国民の世論にもっと耳を傾けてください。そして、もっともっと国民に分かりやすく法案の内容を説明してください。１１本もの国民の命に係わる大切な法案をいっぺんにまとめて、国民が理解できていないうちに成立させるのはやめてください。国民は全ての法律案に反対しているわけではないのです。分からないから、理解できないから不安なのです。どうぞ、国民の願いを聞き届けてください。どうかよろしくお願い致します。
2015年6月21日（日曜日）22時35分頃送信
安倍総理は５月１４日の記者会見やその後の国会の答弁で、記者や国会議員の質問で、今年の夏あるいは今国会中に安全保障関連法案を成立させるのは急ぎすぎなのではないか。もっと、時間を取り慎重に審議する必要があるのではないかという趣旨の質問に対し、自民党は平成２４年の総選挙以来、平和安全法制を整備していくことを公約として掲げてきた。現在までに、３回の選挙で国民の審判を受けてきたのだから、今国会で法案を成立させることに問題はないという趣旨の回答をしています。しかし、選挙の時に平和安全法制を整備していくことを公約として掲げてきたのだから、そのことに関しては国民の信任はすでに得ていると考えるのは間違いです。
私が選挙で候補者に投票する場合、その候補者の言っていることすべてに賛成し、その候補者を選んだことなど一度もありません。候補者の中から、選挙の争点の中で大切だと思っていることが自分と同じ、あるいは一番近い人を、自分の考えと違う部分も含め総合的に判断し選んでいるのです。これは、私以外のほとんどの一般市民も同じと考えます。政治家が、自分は選挙で選ばれたのだからその時の公約は全て有権者が賛成してくれたと考えるのは完全な間違いです。それなのに、今回のように、国民の８割以上が今国会での安全保障関連法案の成立を望んでいないのに（時事通信の６月の世論調査より）、それを無視して数の力で無理矢理今国会で成立させようとするのは国民の意思を完全に無視した行為です。
安全保障関連法案は、安倍総理がおっしゃる通り国民の命と平和な暮らしを守るための大切な法案です。だからこそ慎重に議論を重ね、将来にわたり国民の命と平和な暮らしを守ることのできる法律を皆の知恵を結集して作る必要があるのです。それなのに、あなたたち公明党を含めた与党は、国民の意見など全く無視して法律案を通そうとしています。今国会で安全保障関連法案を成立させることに反対している国民の全てがこの法律案に反対しているわけではないと思います。国民はまだ、安全保障関連法案の内容を十分に理解できていないのです。だから不安なのです。そしてそれに加え、こんな大切な法案を国民の意見も聞かず、国民に理解させもぜずにものすごく焦って成立させようとしている安倍総理の態度自体が不安なのです。国民に何か隠しているのではないか、この法案が成立したら、将来的には、成立した法律の拡大解釈により、日本が戦争へと突き進んでしまうのではないかと恐れているのです。公明党のみなさん、どうぞ安倍総理と自民党の暴走を止めてください。今国会でこの安全保障関連法案を成立させるのは待ってください。国民の世論にもっと耳を傾けてください。そして、もっともっと国民に分かりやすく法案の内容を説明してください。１１本もの国民の命に係わる大切な法案をいっぺんにまとめて、国民が理解できていないうちに成立させるのはやめてください。国民は全ての法律案に反対しているわけではないのです。分からないから、理解できないから不安なのです。どうぞ、国民の願いを聞き届けてください。安倍総理と自民党の暴走を食い止めることができるのはあなたたち公明党なのです。このままでは、公明党の歴史に大きな汚点を残すことになってしまいます。どうかよろしくお願い致します。
2015年6月22日（月曜日）18時54分頃送信
安倍総理は、自民党は平和安全法制を整備していくことを公約として掲げ、３回の選挙で国民の審判を受けてきた。だから今国会で法案を成立させることに問題はないという趣旨の発言をしています。
しかし、国民は選挙で投票する場合、考えていることが自分と一番近い人を、自分の考えと違う部分も含め総合的に判断し選んでいます。当選した政治家が、自分の公約は全て有権者が賛成してくれたと考えるのは完全な間違いです。それなのに、今回のように、国民の８割以上が今国会での安全保障関連法案の成立を望んでいないのに、それを無視して数の力で無理矢理今国会で成立させようとするのは国民の意思を完全に無視した行為です。
国民はまだ、安全保障関連法案の内容を十分に理解できていません。だから不安なのです。こんな大切な法案を国民の意見も聞かず、国民に理解させもぜずにものすごく焦って成立させようとしている安倍総理の態度自体が不安なのです。国民に何か隠しているのではないか、この法案が成立したら、成立した法律の拡大解釈により、日本が戦争へと突き進んでしまうのではないかと恐れているのです。今国会でこの安全保障関連法案を成立させるのは待ってください。１１本もの国民の命に係わる大切な法案をいっぺんにまとめて、国民が理解できていないうちに成立させるのはやめてください。
2015年6月22日（月曜日）21時37分頃送信
安倍総理は、自民党は平和安全法制を整備していくことを公約として掲げ、３回の選挙で国民の審判を受けてきた。だから今国会で法案を成立させることに問題はないという趣旨の発言をしています。
しかし、国民は選挙で投票する場合、考えていることが自分と一番近い人を、自分の考えと違う部分も含め総合的に判断し選んでいます。当選した政治家が、自分の公約は全て有権者が賛成してくれたと考えるのは完全な間違いです。それなのに、今回のように、国民の８割以上が今国会での安全保障関連法案の成立を望んでいないのに（時事通信の６月の世論調査より）、それを無視して与党が数の力で無理矢理今国会で成立させようとするのは国民の意思を完全に無視した行為です。
安全保障関連法案は、国民の命と平和な暮らしを守るための大切な法案です。だからこそ慎重に議論を重ね、将来にわたり国民の命と平和な暮らしを守ることのできる法律を皆の知恵を結集して作る必要があります。それなのに、与党は、国民の意見など全く無視して法律案を通そうとしています。国民はまだ、安全保障関連法案の内容を十分に理解できていません。だから不安なのです。その上、こんな大切な法案を国民の意見も聞かず、国民に理解させもぜずにものすごく焦って成立させようとしている安倍総理の態度自体が不安なのです。国民に何か隠しているのではないか、この法案が成立したら、成立した法律の拡大解釈により、日本が戦争へと突き進んでしまうのではないかと恐れているのです。どうぞ、今国会での安全保障関連法案の成立を何としても阻止してください。１１本もの国民の命に係わる大切な法案をいっぺんにまとめて、国民が理解できていないうちに成立させるのはやめさせてください。国民は不安なのです。どうぞ、国民の願いを与党に届けてください。安倍総理と与党の暴走を直接食い止めることができるのはあなたたち野党の政治家だけなのです。
2015年6月22日（月曜日）23時49分頃作成
2015年6月22日（月曜日）23時49分頃送信
2015年6月26日（金曜日）14時50分頃送信
2015年6月26日（金曜日）14時57分頃送信
2015年6月26日（金曜日）15時14分頃送信
現在、連日国会で安全保障関連法案の審議が行われ、特に、法案の違憲性についてのやり取りが盛んに行われています。しかし、安全保障関連法案の本質的な問題点は、この法案が、その時の政府により、拡大解釈が可能であることです。それは、武力行使が「新三要件」を満たすか否かの判断が、政府と国会に任されているからです。政府と国会が「新三要件」を満たしていると判断すれば、日本が直接攻撃を受けていなくとも、自衛措置であるとして、武力行使ができてしまうのです。
自衛の措置としての武力の行使の新三要件
○ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
出典：内閣官房ホームページのなかの「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答の一番下の「自衛の措置としての武力の行使の新三要件」から
安倍総理は５月１４日の記者会見やその後の国会の答弁で、「アメリカの戦争に巻き込まれるようなことは絶対にありません。新たな日米ガイドラインの中にも、はっきりと書き込んでいます。日本が武力を行使するのは、日本国民を守るため。これは、日本とアメリカの共通の認識であります。」（平成27年5月26日の衆議院本会議の稲田朋美政調会長の代表質問の安倍総理の答弁から）と述べています。しかし、これは完全な間違いです。安倍総理が本当にそう考えているとしたら、この法律案を真に理解しておらず、近視眼的なものの見方しかできていないということであり、本当に残念で恐ろしいことです。
確かに、安倍総理は、アメリカが中東やアフガン、ウクライナなどで戦闘し武力攻撃を受けたとしても、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること 」（新三要件、第一要件）には当たらないと判断し、日本がアメリカと一緒に相手国に対し武力行使を行うことはないと思います。しかし、今後もずっと、安倍総理が日本の総理大臣を続けているわけではなく、いずれ必ず別の人が総理大臣となります。
新しい総理がずっと、安倍総理と同じ考えを持ち、安倍総理が、今国会で約束したことを守ってくれれば、確かに、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることはありません。しかし、そんな保証はどこにもありません。新しい総理が、例えば、アメリカが負けてしまうとアメリカの後ろ盾のなくなった日本もすぐに攻撃され、あっという間に占領されてしまう。だからこの戦争は、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること 」（新三要件、第一要件）に該当すると判断し、武力行使の決定をすれば、日本はアメリカの戦争にいとも簡単に巻き込まれることになってしまいます。法案では、政府の判断のみならず、国会の承認も必要とのことですが、今国会を見てもわかるとおり、総理大臣はその時の国会の与党の党首（総裁）がなるものですから、当然総理の判断に反対することは考えられません。国会の承認を得るということは、ほとんど実効性のない「はどめ」なのです。
法律では、法の規制に抜け道があり、その抜け道を利用した新たな事案が起こることのないように、法の解釈にある程度の拡大の余地を残すことも必要なのかもしれません。その意味で、今回の安全保障関連法案を策定する場合に、切れ目のない安全保障法制を整備する目的で、時の政府にある程度の法の適用の拡大を許す余地をあえて残しているのかもしれません。しかし、安全保障関連法案に限って言えば、何よりも大切なのは、法律の拡大解釈により日本が戦争に巻き込まれる、あるいは突き進む余地の全くないものにすることです。その時々の政府に、上記のような法の拡大解釈を許すような法律を制定しては絶対にいけないのです。
安全保障関連法案は、国民の命と平和な暮らしを守るための大切な法案です。だから、慎重に議論を重ね、将来にわたり国民の命と平和な暮らしを守ることのできる法律を皆の知恵を結集して作る必要があります。今だけのことを考えていてはだめです。10年後、20年後、50年後も日本が平和で、国民の命が危険にさらされる恐れのない法律にしなければなりません。何度も申しますが、そのために大切なのは拡大解釈の余地の全くない法律をつくることです。今回の政府による憲法解釈の変更のように、その時の与党や総理の考えにより解釈が変えられてしまうような法律ではだめなのです。国家の統治体制の基礎を定める、国家の根本法である憲法でさえ、国際情勢の変化を理由に一内閣により解釈を変えることができるのです。だから、今回の安全保障関連法案のように政府や国会（すでに述べたように国会の承認による「はどめ」はほとんど実効性はありませんが）により拡大解釈の余地のある法律案を成立させてはいけないのです。
今回の安全保障関連法案において、限定的な集団的自衛権の行使を認めることが合憲であるか違憲であるかの論争は、大切なのかもしれませんが、結局は不毛なものです。なぜならば、国会においては合憲、違憲の判断をすることはできないからです。唯一、最高裁判所での最終判断のみが、合憲、違憲を決定することを許されているのです。いくら国会で、今度の法案が違憲であるといっても法的には意味を持つことはなく、最終的には決着をつけることはできません。ですから、今回のように、相手が最初から確信犯的に合憲だと言い切り、その考えを変える気が全くない場合は、いくら理論的に違憲であることを説明しても相手の考えを変えることは殆ど不可能です。きつい言い方ですが、時間の無駄です。それよりも、もっと具体的な事例について話し合うほうが、法案についての理解が深まり、国民にも法案の内容が理解され、より有意義な国会審議になると思います。このままでは、貴重な国会審議の時間が効果の薄いことで消費されてしまい、もっと大事な、法案の内容や法案が持っている拡大解釈の可能性などの危険性についての審議ができなくなってしまいます。この法案で一番恐ろしいのは、政府・与党により法律の拡大解釈ができるということです。その点についてもっと踏み込んだ審議をするべきです。
この安全保障関連法案の内容で重要なのは、国民の命と平和な暮らしを守ることです。いかに、日本人の生命と財産、日本の領土、領海、領空を自衛するかです。本質的に、その自衛権を個別的あるいは集団的と、区別する必要はありません。確かに、国際法上はしっかりした規定があり、それぞれの自衛行為は個別的であるか集団的であるかの区別があると思います。しかし、国民の命と平和な暮らしを守るための自衛を個別的か集団的かに区別して、集団的自衛権に区分されるものは違憲だからやってはいけないというのは間違いです。憲法にも、自民党が安全保障関連法案が合憲であることの根拠としている砂川判決にも、集団的自衛権などという言葉は出てきません。そのような概念は、本来は、自衛権についての憲法解釈にはないのです。砂川判決は、単に、国家には自衛権があるということを述べているにすぎません。だから、国が行う自衛行為が、本当に日本人の生命と財産、日本の領土、領海、領空を自衛するものであるならば、それは全て自衛権として認められるもののはずです。それを、わざわざ個別的、集団的と区別することは意味がないし、かえって自衛権の問題を難しくしているだけなのです。
2015年6月18日の衆議院予算委員会での小野寺五典氏の質問において、現法制では日本人の命を守ることができないが、今回の法律案により可能となる具体的な例が出されました。その中で、邦人救出・輸送中の米艦防護についての例は、非常にわかりやすかったとともに、この行為が集団的自衛権にあたるため、今までは日本人の生命を守ることができなかったことがわかり、現法制の問題点が理解できました。私も含め、多くの国民は、この邦人救出・輸送中の米艦防護については認めるべきと考えるでしょう。しかし、だからと言ってそれが、集団的自衛権を限定的に認める必要があるということにはなりません。国際法上は、この行為が集団的自衛権に当たるとしても、これはあくまでも日本人の生命を守るための自衛行為であると考えるべきです。それを、わざわざ国際法上の区分に従い、集団的自衛権であるとし、だから限定的な集団的自衛権を認めなければならないとするのは非常に危険なことです。限定的にしろ、一度集団的自衛権の行使を認めてしまうと、次は、政府、与党の考えにより限定の範囲を変えることが可能であり、歯止めがかからなくなってしまう恐れがあります。また、国際社会には、日本がとうとう専守防衛の方針を捨て、集団的自衛権を行使をする国になり、日本は外国から直接攻撃をうけなくとも、海外に派兵することができる国になったというメッセージを送ることにもなります。
戦後70年、日本は世界に例を見ない平和憲法のもと、平和主義国家とし専守防衛に徹し、自国からは決して武力行使をしない国であると認識され、国際世界では特殊な位置づけをされてきました。いろいろな批判や不満を持つ国もあったかもしれませんが、とにかく、日本は平和憲法があるから海外に武力を派遣することができないと認めてもらっていました。しかし、今回の安全保障関連法案が成立すると、今まで国際世界で日本が確立し認められてきた、日本は決して海外に武力を派遣できないという認識が崩されてしまいます。そのようなことを許すことはできません。私は、今回の安全保障関連法案は、今国会で成立させるのでなく、もっと十分に審議する必要があると考えていました。しかし、ここまで考察してきた結果、今回の安全保障関連法案は根本から考え直し、新たに、拡大解釈の余地のない、憲法に違反することのない安全保障法制案をつくる必要があるという結論に達しました。
拡大解釈の余地のない安全保障法制とはどのようなものでしょうか。たとえ、個別的自衛権と集団的自衛権の区別をせず、日本人の生命と財産、日本の領土、領海、領空を自衛するものを自衛権とした場合でも、結局はその解釈は人により違い、ある人はそれを、直接日本人や日本の国土が攻撃を受けた場合のみと考え、別の人は、現在のアメリカのように条約により日本を守ってくれている国が攻撃を受けた場合でも、それを日本の危機であると考えるかもしれません。結局、生命や財産の危機を自衛権発動の必要条件とし、その条件を満たしているかいないかの判断を人がしなければならない法律では、拡大解釈の恐れを排除することはできません。これは、生命や財産の危機という概念が実は非常に抽象的なものであり、人により具体的に何をもって生命や財産の危機とするかが決して共通するものではないからです。人により解釈が分かれる抽象的なものを発動要件とする限り、法律の拡大解釈は避けられません。だから、拡大解釈の余地のない法律を作るのならば、その法律の発動要件をすべて具体的で拡大解釈の余地のないものとする必要があるのです。
その一つの方法として、私は、条文に自衛として行うことができることを、一つ一つ拡大解釈ができないように具体的に記述をした法律を作ることを提案します。たとえば、今まで何度も例に出ている邦人救出・輸送中の米艦防護などについてなどは、「海外において戦争あるいは武力闘争などが起こり、そこから逃れようとする日本人を日本以外の第三国が第三国の船や飛行機などの輸送機関で日本や日本以外の安全な中継地へと救出し輸送しているときに、日本人を載せた第三国の船や飛行機などの輸送機関が攻撃された場合は、日本自身が攻撃を受けていなくとも、日本人の生命を守るために、攻撃してきた相手に対し武力攻撃することができる。」などのように、分かりやすく具体的に記述した条文をつくります。そして、ほかにも今までは認められていなかったが必要と考えられる自衛行為を同じようにわかりやすく具体的に記述した条文を作り、それらの条文をまとめて一つの法律とするのです。
必要となると考えられる自衛行為について、一つ一つ個別に具体的に条文を作ることは大変な労力と時間を必要とし、抜けのない完璧な法律とするのは非常に難しいと思います。しかし、安全保障法制は、国民の命と平和な暮らしを守るための大切な法案です。だからこそ慎重に議論を重ね、将来にわたり国民の命と平和な暮らしを守ることのできる法律を皆の知恵を結集して作る必要があります。労力を惜しむことはできません。そして、どんなに大変でも、それをリードし推し進めていくのが政治家の責任です。
最初から完璧な法律を作るのは非常に困難で時間もかかり現実的ではないかもしれません。しかし、完璧な法律を目指しますが、最初から完璧でなければ使い物にならないわけではありません。抜けているところ、足りないところがあったら、国会で審議し条文を追加していけばよいのです。最初の法律は、とにかく誰もが必要と考えるものだけを条文にしたものでもよいと思います。それならば、法律案も短時間で国会を通り、多くの国民が必要と考えているが現在の法律ではできない、いわゆる邦人救出・輸送中の米艦防護などもすぐにできるようになります。抜けや不足は後で追加できます。それよりも恐ろしいのは、法律の拡大解釈です。拡大解釈の可能性に注意しつつ、抜けや不足している部分を追加し、国民全体の知恵を結集し、時間をかけて完璧な安全保障法制を目指していけばよいと考えます。
2015年6月29日（月曜日）16時10分頃作成
現在国会で安全保障関連法案の審議が行われ、その違憲性について盛んに議論されています。しかし、安全保障関連法案の本質的な問題点は、この法案が、その時の政府により、拡大解釈が可能であることです。将来、政府と国会が「新三要件」を満たしていると判断すれば、日本が直接攻撃を受けていなくとも、自衛措置であるとして、武力行使ができてしまうのです。
安倍総理は、「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありません。新たな日米ガイドラインの中にも、はっきりと書き込んでいます。日本が武力を行使するのは、日本国民を守るため。これは、日本とアメリカの共通の認識であります。」（5月26日の衆院本会議の稲田朋美政調会長の代表質問の答弁から）と述べています。しかし、これは完全な間違いです。
確かに安倍総理は、アメリカが中東やアフガン、ウクライナなどで戦闘し武力攻撃を受けたとしても、新三要件には当たらないと判断し、アメリカと一緒に相手国に対し武力行使を行うことはないと思います。しかし、今後もずっと、安倍総理が日本の総理大臣を続けているわけでありません。新しい総理が、例えば、アメリカが負けてしまうとアメリカの後ろ盾のなくなった日本もすぐに攻撃され、あっという間に占領されてしまう。だからこの戦争は新三要件に該当すると判断し武力行使の決定をすれば、日本はアメリカの戦争に簡単に巻き込まれてしまいます。法案では国会の承認も必要ですが、総理大臣はその時の国会の与党の党首（総裁）がなるものですから、総理の判断に反対するとは考えられません。国会の承認を得ることは、ほとんど実効性のない「はどめ」なのです。憲法でさえ、国際情勢の変化を理由に一内閣により解釈を変えられてしまう時代です。政府や国会により拡大解釈の余地のある安保法制案を成立させては絶対にいけません。この点について国会で与党をもっと追究してくださるようお願いします。
2015年6月29日（月曜日）19時03分頃送信
今回の安全保障関連法案において、限定的な集団的自衛権の行使を認めることが合憲であるか違憲であるかの論争は、大切なのかもしれませんが、結局は不毛なものです。なぜならば、国会においては合憲、違憲の判断をすることはできないからです。唯一、最高裁判所での最終判断のみが、合憲、違憲を決定することを許されているのです。いくら国会で、今度の法案が違憲であるといっても法的には意味を持つことはなく、最終的には決着をつけることはできません。ですから、今回のように、相手が最初から確信犯的に合憲だと言い切り、その考えを変える気が全くない場合は、いくら理論的に違憲であることを説明しても相手の考えを変えることは殆ど不可能です。きつい言い方ですが、時間の無駄です。それよりも、もっと具体的な事例について話し合うほうが、法案についての理解が深まり、国民にも法案の内容が理解され、より有意義な国会審議になると思います。このままでは、貴重な国会審議の時間が効果の薄いことで消費されてしまい、もっと大事な、法案の内容や法案が持っている拡大解釈の可能性などの危険性についての審議ができなくなってしまいます。この法案で一番恐ろしいのは、政府・与党により法律の拡大解釈ができるということです。その点についてもっと踏み込んだ審議をするべきです。
2015年6月29日（月曜日）21時22分頃送信
安全保障関連法案の内容で重要なのは、いかに、日本人の生命と財産、日本の領土、領海、領空を自衛するかです。本質的に、自衛権を個別的あるいは集団的と、区別する必要はありません。確かに、国際法上はしっかりした規定があり、それぞれの自衛行為は個別的であるか集団的であるかの区別があると思います。しかし、自衛権を個別的か集団的かに区別して、集団的自衛権に区分されるものは違憲だからやってはいけないというのは間違いです。憲法にも、砂川判決にも、集団的自衛権などという言葉は出てきません。そのような概念は、自衛権についての憲法解釈にはないのです。砂川判決は、単に、国家には自衛権があるということを述べているにすぎません。だから、国が行う自衛行為が、本当に日本人の生命と財産、日本の領土、領海、領空を自衛するものならば、それは全て自衛権として認められるはずです。それを、わざわざ国際法上の区分に従い、集団的自衛権であるとし、だから限定的な集団的自衛権を認めなければなららないとするのは非常に危険なことです。限定的にしろ、一度集団的自衛権の行使を認めてしまうと、次は、政府、与党の考えにより限定の範囲を変えることが可能であり、歯止めがかからなくなってしまう恐れがあります。また、国際社会には、日本がとうとう専守防衛の方針を捨て、集団的自衛権を行使する国になり、外国から直接攻撃をうけなくとも、海外に派兵することができる国になったというメッセージを送ることにもなります。
戦後70年、日本は平和憲法のもと、平和主義国家とし専守防衛に徹し、自国からは決して武力行使をせず、海外に武力を派遣することも決してない国であると国際社会に認められています。しかし、今回の安全保障関連法案が成立すると、今まで国際世界で日本が確立し認められてきた、認識が崩されてしまいます。今回の安全保障関連法案を成立させることは決して許されません。
2015年6月29日（月曜日）23時18分頃送信
拡大解釈の余地のない安全保障法制の例として、私は、条文に自衛として行うことができることを、一つ一つ拡大解釈ができないように具体的に記述をした法律を作ることを提案します。今までは認められていなかったが必要と考えられる自衛行為を、一つずつわかりやすく具体的に記述した条文を作り、それらの条文をまとめて一つの法律とするのです。
必要と考えられる自衛行為について、一つ一つ個別に具体的に条文を作ることは大変な労力と時間を必要とし、抜けのない完璧な法律とするのは非常に難しいと思います。しかし、安全保障法制は、国民の命と平和な暮らしを守るための大切な法案です。だからこそ慎重に議論を重ね、将来にわたり国民の命と平和な暮らしを守ることのできる法律を皆の知恵を結集して作る必要があります。労力を惜しむことはできません。そして、どんなに大変でも、それをリードし推し進めていくのが政治家の責任です。
最初から完璧な法律を作るのは非常に困難で時間もかかり現実的ではないかもしれません。しかし、完璧な法律を目指しますが、最初から完璧でなければ使い物にならないわけではありません。抜けているところ、足りないところがあったら、国会で審議し条文を追加していけばよいのです。最初の法律は、とにかく誰もが必要と考えるものだけを条文にしたものでもよいと思います。それならば、法律案も短時間で国会を通り、多くの国民が必要と考えているが現在の法律ではできない、いわゆる邦人救出・輸送中の米艦防護などもすぐにできるようになります。抜けや不足は後で追加できます。それよりも恐ろしいのは、法律の拡大解釈です。拡大解釈の可能性に注意しつつ、抜けや不足している部分を追加し、国民全体の知恵を結集し、時間をかけて完璧な安全保障法制を目指していけばよいと考えます。
2015年6月30日（火曜日）19時13分頃送信
長文でしつれいいたします。私なりに、安倍内閣が今国会に提出した安全保障関連法案の問題点とその代案について考察しましたので、意見としてお送りさせていただきます。安全保障関連法案を廃案にするために、少しでも参考にしていただけたら幸いです。
2015年6月29日（月曜日）20時35分頃作成
2015年6月29日（月曜日）20時35分頃送信
2015年6月29日（月曜日）20時46分頃送信
2015年6月29日（月曜日）20時57分頃送信
2015年6月29日（月曜日）21時02分頃送信
2015年6月29日（月曜日）21時07分頃送信
2015年6月30日（火曜日）22時06分頃送信
2015年6月30日（火曜日）22時15分頃送信
現在国会で安全保障関連法案の審議が行われ、集団的自衛権の限定的行使の違憲性が問題になり、盛んに議論されています。しかし、安全保障関連法案の本質的な問題点は、この法案が、その時の政府により、拡大解釈が可能であることです。将来、政府と国会が「新三要件」を満たしていると判断すれば、日本が直接攻撃を受けていなくとも、自衛措置であるとして、武力行使ができてしまうのです。
総理は、この法案により、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にないと明言なさっています。しかし、そのお考えは完全な間違いです。総理が本当にそう考えているとしたら、この法案を真に理解しておらず、近視眼的なものの見方しかできていないということであり、本当に残念で恐ろしいことです。
確かに総理は、アメリカが中東やアフガン、ウクライナなどで戦闘し武力攻撃を受けたとしても、新三要件には当たらないと判断し、アメリカと一緒に相手国に対し武力行使を行うことはないと思います。しかし、今後もずっと、安倍総理が日本の総理大臣を続けているわけでありません。いずれ必ず別の人が総理大臣となります。新しい総理がずっと、安倍総理と同じ考えを持ち、安倍総理が、今国会で約束したことを守ってくだされば、確かに、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることはありません。しかし、そんな保証はどこにもありません。新しい総理が、例えば、アメリカが負けてしまうとアメリカの後ろ盾のなくなった日本もすぐに攻撃され、あっという間に占領されてしまう。だからこの戦争は新三要件に該当すると判断し武力行使の決定をすれば、日本はアメリカの戦争に簡単に巻き込まれてしまいます。法案では国会の承認も必要ですが、総理大臣はその時の国会の与党の党首（総裁）がなるものですから、総理の判断に反対するとは考えられません。国会の承認を得ることは、ほとんど実効性のない「はどめ」なのです。
法律では、法の規制に抜け道があり、その抜け道を利用した新たな事案が起こることのないように、法の解釈にある程度の拡大の余地を残すことも必要なのかもしれません。その意味で、今回の安全保障関連法案を策定する場合に、切れ目のない安全保障法制を整備する目的で、時の政府にある程度の法の適用の拡大を許す余地をあえて残しているのかもしれません。しかし、安全保障関連法案に限って言えば、何よりも大切なのは、法律の拡大解釈により日本が戦争に巻き込まれる、あるいは突き進む余地の全くないものにすることです。その時々の政府に、上記のような法の拡大解釈を許すような法律を制定しては絶対にいけないのです。
安全保障関連法案は、国民の命と平和な暮らしを守るための大切な法案です。だから、慎重に議論を重ね、将来にわたり国民の命と平和な暮らしを守ることのできる法律を皆の知恵を結集して作る必要があります。今だけのことを考えていてはだめです。10年後、20年後、50年後も日本が平和で、国民の命が危険にさらされる恐れのない法律にしなければなりません。何度も申しますが、そのために大切なのは拡大解釈の余地の全くない法律をつくることです。その時の与党や総理の考えにより解釈が変えられてしまうような法律ではだめなのです。安倍総理は、国家の統治体制の基礎を定める、国家の根本法である憲法の解釈を、国際情勢の変化を理由に変えられました。今回のような憲法の解釈の変更を、憲法を制定した時に考えた人がいたでしょうか。きっと、想像もできなかったことだと思います。確かに、安倍総理が総理大臣の間は、拡大解釈はないかもしれません。しかし、10年後、20年後、50年後、70年後はどうでしょう。憲法でさえ、その時の政府により解釈が変えられてしまうのです。ましてや、今回の法律案のように、最初から政府が法の適用の解釈を拡大できる余地を残した法律は、はどめのない、政府に白紙委任したも同然の法律なのです。
どうぞ、今回の法案が通った場合のことを、もっと長い目で見てください。いろいろな状況を想像し、どのような結果になるかをもっともっと、真剣に考えてください。そうして、今回の安全保障関連法案の真の姿を理解してください。そうすれば、総理にもこの法案の真の恐ろしさが分かってくると思います。今後の日本の総理がすべて安倍総理と同じ考えを持ち、法の拡大解釈をしないという考えは、全くあてにならないものなのです。私たち国民も、安保法制が大切なことは分かっています。でも、今回政府が提出した安保関連法案は、政府による拡大解釈の恐れが大きすぎます。どうか、今回の法案はあきらめ、一度廃案にしてください。そして、また新たに、全国民の知恵も結集し、じっくりと時間をかけ、必要かつ安全な安保法制を考えていく決断をしてください。
2015年7月6日（月曜日）17時45分頃送信
安全保障関連法案の内容で重要なのは、国民の命と平和な暮らしを守ることです。いかに、日本人の生命と財産、日本の領土、領海、領空を自衛するかです。本質的に、その自衛権を個別的あるいは集団的と、区別する必要はありません。確かに、国際法上はしっかりした規定があり、それぞれの自衛行為は個別的であるか集団的であるかの区別があると思います。しかし、国民の命と平和な暮らしを守るための自衛を個別的か集団的かに区別して、集団的自衛権に区分されるものは違憲だからやってはいけないというのは間違いです。憲法にも、自民党が安全保障関連法案が合憲であることの根拠としている砂川判決にも、集団的自衛権などという言葉は出てきません。そのような概念は、本来は、自衛権についての憲法解釈にはないのです。砂川判決は、単に、国家には自衛権があるということを述べているにすぎません。だから、国が行う自衛行為が、本当に日本人の生命と財産、日本の領土、領海、領空を自衛するものであるならば、それは全て自衛権として認められるもののはずです。それを、わざわざ個別的、集団的と区別することは意味がありません。かえって憲法論争の種となり、安保法制の制定を難しくしているのです。
2015年6月18日の衆議院予算委員会での小野寺五典氏の質問において、現法制では日本人の命を守ることができないが、今回の法律案により可能となる具体的な例が出されました。その中で、邦人救出・輸送中の米艦防護についての例は、非常にわかりやすかったとともに、この行為が集団的自衛権にあたるため、今までは日本人の生命を守ることができなかったことがわかり、現法制の問題点が理解できました。私も含め、多くの国民は、この邦人救出・輸送中の米艦防護については認めるべきと考えるでしょう。しかし、だからと言ってそれが、集団的自衛権を限定的に認める必要があるということにはなりません。国際法上は、この行為が集団的自衛権に当たるとしても、これはあくまでも日本人の生命を守るための自衛行為であると考えるべきです。それを、わざわざ国際法上の区分に従い、集団的自衛権であるとし、だから限定的な集団的自衛権を認めなければなららないとするのは非常に危険なことです。限定的にしろ、一度集団的自衛権の行使を認めてしまうと、次は、政府、与党の考えにより限定の範囲を変えることが可能であり、歯止めがかからなくなってしまう恐れがあります。また、国際社会には、日本がとうとう専守防衛の方針を捨て、集団的自衛権を行使をする国になり、日本は外国から直接攻撃をうけなくとも、海外に派兵することができる国になったというメッセージを送ることにもなります。
戦後70年、日本は世界に例を見ない平和憲法のもと、平和主義国家とし専守防衛に徹し、自国からは決して武力行使をしない国であると認識され、国際世界では特殊な位置づけをされてきました。いろいろな批判や不満を持つ国もあったかもしれませんが、とにかく、日本は平和憲法があるから海外に武力を派遣することができないと認めてもらっていました。しかし、今回の安全保障関連法案が成立すると、日本は集団的自衛権を行使する国と考えられるようになり、今まで国際世界で確立し認められてきた、日本は決して海外に武力を派遣しない（できない）という認識が崩されてしまいます。それは非常に残念で危険なことです。私は、今回の安全保障関連法案は根本から考え直し、新たに、個別的自衛権と集団的自衛権の区別をせず、拡大解釈の余地のない、憲法に違反することのない安全保障法制案をつくる必要があると考えます。総理、どうか今回の法案はあきらめ、一度廃案にしてください。そして、また新たに、全国民の知恵も結集し、じっくりと時間をかけ、必要かつ安全な安保法制を考えていく決断をしてください。
2015年7月6日（月曜日）19時00分頃送信
今回政府が提出した安保関連法案の本質的な問題点は、この法案が、その時の政府により拡大解釈が可能なことと、限定的という条件付きではあるが、集団的自衛権の行使を認めようとしていることです。将来、政府と国会が「新三要件」を満たしていると判断さえすれば、日本が直接攻撃を受けていなくとも、自衛措置であるとして、集団的自衛権の行使を含め、武力行使ができてしまうのです。これは非常に危険なことです。この危険性について、もっと詳しく、掘り下げて報道してくださるようお願い致します。
安倍総理は、この法案により、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にないと明言しています。しかし、それは完全な間違いです。総理が本当にそう考えているとしたら、この法案を真に理解しておらず、近視眼的なものの見方しかできていないということであり、本当に残念で恐ろしいことです。
確かに安倍総理は、アメリカが中東やアフガン、ウクライナなどで戦闘し武力攻撃を受けたとしても、新三要件には当たらないと判断し、アメリカと一緒に相手国に対し武力行使を行うことはないと思います。しかし、今後もずっと、安倍総理が日本の総理大臣を続けているわけでありません。いずれ必ず別の人が総理大臣となります。新しい総理がずっと、安倍総理と同じ考えを持ち、安倍総理が、今国会で約束したことを守ってくだされば、確かに、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることはありません。しかし、そんな保証はどこにもありません。新しい総理が、例えば、アメリカが負けてしまうとアメリカの後ろ盾のなくなった日本もすぐに攻撃され、あっという間に占領されてしまう。だからこの戦争は新三要件に該当すると判断し武力行使の決定をすれば、日本はアメリカの戦争に簡単に巻き込まれてしまいます。法案では国会の承認も必要ですが、総理大臣はその時の国会の与党の党首（総裁）がなるものですから、総理の判断に反対するとは考えられません。国会の承認を得ることは、ほとんど実効性のない「はどめ」なのです。
また国会で、集団的自衛権の限定的行使の違憲性が盛んに議論されていますが、本質的に、自衛権を個別的あるいは集団的と、区別する必要はありません。確かに、国際法上はしっかりした規定があり、それぞれの自衛行為は個別的であるか集団的であるかの区別があると思います。しかし、自衛権を個別的か集団的かに区別して、集団的自衛権に区分されるものは違憲だからやってはいけないというのは間違いです。憲法にも、砂川判決にも、集団的自衛権などという言葉は出てきません。そのような概念は、自衛権についての憲法解釈にはないのです。砂川判決は、単に、国家には自衛権があるということを述べているにすぎません。だから、国が行う自衛行為が、本当に日本を自衛するものならば、それは全て自衛権として認められるはずです。それなのにそれを、わざわざ国際法上の区分に従い、集団的自衛権であるとし、限定的な集団的自衛権を認めなければならないとすることは非常に危険です。限定的にしろ、一度集団的自衛権の行使を認めてしまうと、次は、政府、与党の考えにより限定の範囲を変えることが可能であり、歯止めがかからなくなってしまう恐れがあります。また、国際社会には、日本がとうとう専守防衛の方針を捨て、集団的自衛権を行使する国になり、外国から直接攻撃をうけなくとも、海外に派兵することができる国になったというメッセージを送ることにもなります。
安保関連法案は、国民の命と平和な暮らしを守るための大切な法案です。だから、慎重に議論を重ね、将来にわたり国民の命と平和な暮らしを守ることのできる法律を皆の知恵を結集して作る必要があります。今だけのことを考えていてはだめです。10年後、20年後、50年後も日本が平和で、国民の命が危険にさらされる恐れのない法律にしなければなりません。何度も申しますが、そのために大切なのは拡大解釈の余地の全くない法律をつくることです。今回の政府による憲法解釈の変更のように、その時の与党や総理の考えにより解釈が変えられてしまうような法律ではだめなのです。国家の統治体制の基礎を定める、国家の根本法である憲法でさえ、国際情勢の変化を理由に一内閣により解釈を変えることができるのです。だから、今回の安全保障関連法案のように、政府や国会により拡大解釈の余地のある法律案を成立させるのは非常に危険なことです。繰り返しになりますが、どうか、この安保関連法案の危険性についてもっと詳しく、掘り下げて報道してくださるよう重ねてお願い致します。
2015年7月10日（金曜日）17時02分頃作成
2015年7月10日（金曜日）17時25分頃送信
2015年7月10日（金曜日）17時35分頃送信
2015年7月10日（金曜日）17時49分頃送信
2015年7月10日（金曜日）18時10分頃送信
2015年7月10日（金曜日）18時25分頃送信
平成２７年７月１６日に、政府・与党の提出した安全保障関連法案が、衆議院本会議で自民、公明、次世代の党の賛成多数により可決され、衆議院を通過しました。今後は参議院に舞台を移し審議が続けられますが、参議院で議決されない場合に衆議院の３分の２以上の賛成で再可決し成立させる「６０日ルール」があるため、今国会中に成立する可能性が非常に高くなってしまいました。
今後政府・与党は、参議院での審議を通して国民に安保法制の必要性を理解してもらえるように努めると述べています。確かに、邦人救出・輸送中の米艦防護など、日本人の生命を守るための自衛行為であるにもかかわらず、現在の安保法制のもとではできないものがあり、現在の安保法制を改正する必要があることは事実だと考えます。しかし、安保法制の改正が必要だとしても、政府が今国会に提出した安全保障関連法案の成立を認めることはできません。なぜならば、今まで何度も述べてきたとおり、政府が提出した安全保障関連法案は、その時の政府により拡大解釈が可能であるからです。武力行使が「新三要件」を満たすか否かの判断が政府と国会に任されており、政府と国会が「新三要件」を満たしていると判断すれば、日本が直接攻撃を受けていなくとも、自衛措置であるとして、武力行使ができてしまうのです。
政府・与党は、「新三要件」は世界に類を見ない非常に厳しい条件であり、これにより自衛権発動の範囲は厳しく限定されると説明しています。しかし、「新三要件」では、我が国の存立や国民の生命や財産の危機という、人により判断が分かれる、抽象的な概念を自衛権発動の必要条件としています。そして、その条件が満たされるかどうかの判断をその時の政府と国会に一任しています。つまり、その時の政府と国会の考えにより自衛権発動の範囲を簡単に変更、拡大することが可能なのです。これは、国の安全を守るための安保法制としては致命的な欠点であり、このような法案を成立させることは許されません。
以上のことより、今国会で、政府の提出した安全保障関連法案を廃案とするために、あるいは、もし今国会で安全保障関連法案が成立してしまった場合に法律を廃止するために、今後どのような行動をしたらよいかを自分なりに考えてみました。
一番手っ取り早いのは、安倍総理大臣に考えを変えてもらい、法案を廃案としてもらうことですが、これが一番難しく、可能性はほとんどないかもしれません。総理の国会やマスコミでの発言を聞く限り、周りの意見や世論に耳を貸すつもりはなく、とにかく、自分が正しいと「信念」を持ち行動していると感じられます。支持率が低下することも恐れず、法案成立後に総理大臣を辞職することになることも覚悟しているのかもしれません（尊敬する、祖父の岸信介元総理が「６０年安保闘争」の時、条約が参議院の議決がないまま自然成立したのち、責任を取る形で総辞職した事と同じように）。この法案の真の姿、恐ろしさを理解していただけたら、考えを変えていただけるかもしれないと思っているのですが、難しいと感じます。
現在、衆議院の議席（２１５年６月２日現在）は自民党が２９１、公明党が３５で、与党が合計３２６議席を占めています。総議席が４７５議席なので、与党により衆議院の３分の２以上の議席（３１７議席以上）を占めており、参議院で法案が否決された場合や採決されなかった場合（６０日ルールによる参議院でのみなし否決）も衆議院で再可決し法案を成立させることができます。しかし、公明党が考えを変え法案に賛成しなくなると、自民党だけでは、衆議院での再可決ができなくなります。公明党の考えを変えることも難しいとは思いますが、安倍総理の考えを変えることよりは可能性があると考えます。法案の歯止めのない拡大解釈の危険性について理解してもらうと同時に、安倍内閣の総辞職や政権交代の可能性が国民世論の高まりにより現実のものになってくれば、いよいよ公明党も安倍政権に見切りをつける選択をするかもしれません。
現在、自民党では安倍総理が絶対的な権力を持っており、安倍総理に反対する国会議員はほとんどいないのが現状です。しかし、国民世論が高まり、安倍総理の支持率が低下してくれば、自民党内でいろいろな動きが出てくると思います。今は表面に出てきませんが、安倍総理の失脚を望んでいる勢力もあるだろうし、また、安倍総理が国民の世論を無視し支持率低下も意に介せず力で法案を通そうとすれば、総理は、尊敬する祖父の岸信介元総理が「６０年安保闘争」の時、条約が参議院の議決がないまま自然成立したのち、責任を取る形で総辞職した事と同じように総辞職しても良いと考えているのではないかと、疑心暗鬼になる議員も出てくるかもしれません。いずれにしても、安倍総理の支持率の低下がカギを握ると思います。
成立した安全保障関連法案を廃止する唯一の方法は政権交代だと考えます。安倍総理が責任を取って総辞職したとしても、自民党が政権を持っている限り、成立した安全保障関連法を廃止することはないと思います。もし安全保障関連法案を廃止してくれたら、政権交代の気運はかなり減少するでしょうが廃止しないとしたら、これは政権交代の絶好のチャンスです。成立した安全保障関連法案の廃止（できれば、特定秘密保護法も一緒にしたほうが問題点がよりわかりやすいかも）を争点とし、来年７月予定の参議院選挙で自民党、公明党の議席を大幅に減少させ、その結果をもとに国会で安全保障関連法案の廃止を求め、衆議院でも国民の信を問うべきとし衆議院の解散をめざせばよいと考えます。
もちろん、これを実現するには、国民が、成立した安全保障関連法案に反対し廃止を望むことが前提条件です。現在、国民の多くは、政府が今国会に提出した安全保障関連法案の今国会での成立には反対しています。しかし、国民の多くが安全保障法案の改正が必要ないと考えているわけではないと思います。政府による法案の説明が不十分であると感じ、法案に対して不安を持っているのに、政府が国民の意見も聞かず、国民に理解させもぜずにものすごく焦って、数の力により法案を成立させようとしていることに不安なのです。国民に何か隠しているのではないか、この法案が成立したら、将来的には、成立した法律の拡大解釈により、日本が戦争へと突き進んでしまうのではないかと漠然と恐れているのです。
私は、今回の安全保障関連法案について考察してきた結果、今回の安全保障関連法案は、武力行使の可否の判断が法律の条文によりきっちりと限定的に決められたものでなく、その時の政府により恣意的に判断できるものであり、まさしく、将来、成立した法律の拡大解釈により、日本が戦争へと突き進んでしまう恐れが非常に大きな法案であると理解しました。このことを、国民がきちんと理解したならば、ほとんどの国民は政府の提出した安全保障関連法案に反対し、成立した場合その廃止を求めると思います。だから、政権交代を目指すために一番大切で効果的なことは、国民に、政府が提出した安全保障関連法案の拡大解釈の危険性をしっかり理解してもらうことです。幸い、参議院の審議はまだ始まったばかりであと２か月ほど審議できると思います。また、国民の関心も非常に高くなっています。この機会を絶好のチャンスと考え国会でしっかりと審議していくべきだと考えます。
また、政権交代をするためには、市民運動の高まりも大切なことだと考えます。現在、様々な市民団体が政府の提出した安全保障関連法案に反対しデモや署名活動が行われ、マスコミ等で報道もされています。確かに、今までにない多くの人が参加していると思いますが、私のように今まで政治について関心のなかったものの立場から見ると、一部の人間がまた反対、反対とやっているなという感じで、その運動に自分も参加しようという気にはなれません。シュプレヒコールや反対、反対という声だけでは日本人の同感を得ることは難しいと感じます。戦争法案反対といっても、なぜ、政府が提出した安全保障関連法案が戦争法案なのか、戦場に行くのは自衛隊員のはずなのに、なぜ一般人が戦場に行かない、行かせないというのか、ましてや、徴兵制の話も出たりしていますが、なぜ政府の安全保障関連法案が徴兵制に繋がるのかが一般の国民には理解できていません。今後、安全保障関連法案に反対する市民運動をさらに広げていくためには、一般の人々に法案の真の姿、危険性を具体的に示し理解してもらうことが非常に大切だと考えます。
2015年7月30日（木曜日）14時59分頃作成
子育てでお忙しい中での活動ご苦労様です。私は、今国会に政府が提出した、安保関連法案に反対する３人の子供（２３歳、２１歳、１７歳）のパパです。残念ですが、平成２７年７月１６日に、法案は衆議院本会議で自民、公明、次世代の党の賛成多数により可決され、衆議院を通過しました。現在は参議院に舞台を移し審議が続けられていますが、参議院で議決されない場合に衆議院の３分の２以上の賛成で再可決し成立させる「６０日ルール」があるため、今国会中に成立する可能性が非常に高くなってしまいました。私は、法案の今国会での成立の阻止（できれば廃案）を達成するには市民による法案への反対運動の盛り上がりが非常に大切だと考えています。そのため、市民による反対運動がもっと、もっと盛り上がるためにはどうしたらよいのかを自分なりに考えてみました。安保関連法案に反対するママの会での今後の行動やインターネットなどでの活動の参考に少しでもしていただけたらば幸いです。
反対運動をより盛り上げていくにはより多くの市民に運動に参加してもらうことが絶対条件ですが、日本人は物事に反対の声を上げることにためらいがちな民族だと思います。物事に反対するよりも、与えられた環境の中でいかに波風を立てずに生活していくかを重視し、物事に対し不平不満を言い反対を唱える人に係わることを嫌う傾向が強いと思います。通常、今までの私のように政治について関心のなかった人間は、市民の反対運動を見ると、一部の人間がまた反対、反対とやっているなと考えるだけで、その運動に自分も参加しようという気持ちにはならないと思います。シュプレヒコールや反対、反対という声だけでは日本人の同感を得ることは難しいと感じます。
消費税のように、直接自分に関係してくることに関しては関心を持つ人は多いと思いますが、今回の安保関連法案のように、直接すぐに自分に係わることはないと思われることに関しては、関心を持つことさえ少なく、ましてや、自分が反対運動に参加するなど考えもしないと思います。幸い、今回の安保関連法案に関しては、連日マスコミとうで取り上げられ、様々な問題も明らかにされてきており、多くの市民が法案について関心を持ち始めています。しかし、反対運動をしている人たちが、政府が提出した安保関連法案を、憲法に違反する戦争法案と呼び反対と言っても、なぜ法案が憲法違反の戦争法案で日本が戦争をする国になってしまうのか、戦場に行くのは自衛隊員のはずなのに、なぜ自衛隊員でない一般人が戦場に行きたくないと法案に反対するのか、ましてや、徴兵制の話も出たりしていますが、なぜ政府の安全保障関連法案が徴兵制に繋がるのかなどが、多くの市民には理解されていないと感じます。反対に、現在の安保法制を変更する必要があると感じている市民も多数いると思います。私も、今回政府が国会に提出した安保関連法案には反対ですが、現行の安保法案を改正する必要はあると考えています。
だから、今後、安全保障関連法案に反対する市民運動をさらに広げていくためには、一般の市民に法案の真の姿、危険性を具体的に示し理解してもらうことが非常に大切だと考えます。しかし、残念ながら安保関連法案に反対するママの会のホームページやTwitterやFacebookをみても、なぜ法案が憲法違反の戦争法案で日本が戦争をする国になってしまうのか、なぜ自衛隊員でない一般人が戦場に行く恐れがあるのか、なぜ政府の安全保障関連法案が徴兵制に繋がるのかの答えが良くわかりません。これでは、せっかく、一般の市民が安保関連法案に反対するママの会の活動に興味をもち、インターネットで調べ訪ねてきてくれても、思い切って反対の署名をしたり反対行動に参加する決心がつきにくいと思います。マスコミの報道などでは取り上げられる時間の制限もあり、なかなか具体的に法案の真の姿や危険性を説明し理解してもらうことは難しいと思います。だから、興味を持ち、インターネットで安保関連法案に反対するママの会を訪ねてきてくれた時こそ、法案の真の姿や危険性を理解してもらえる絶好の機会であり、この機会を逃さず訪ねてきてくれた人々に法案の真の姿や危険性を理解してもらうことが反対運動を広げていくために必要不可欠なことだと考えます。大変だとは思いますが、興味をもって訪ねてきてくれた人たちが、政府の提出した安保関連法案の真の姿と危険性を理解し、法案の成立により引き起こされる事柄が決して他人事でなく直接自分たちに係わってくることを理解してもらい、反対運動に参加してもらえるようにホームページ等を改良してくださるようお願い致します。
反対運動を立ち上げた人や中心になり活動している人、早くから運動の趣旨に賛同し運動に加わっている人などにとっては、安保関連法案の真の姿や危険性などは当たり前のことであるため、運動を展開していくときに象徴的な短いセンテンスを運動のスローガンとし（例えば、「だれの子どもも ころさせない」、「戦争法案反対」、「憲法を守れ」など）人々に訴えようとしているのだと思います。街宣やデモなどである程度法案について理解している人々に運動の趣旨を訴えるにはその方法が効果的かもしれません。しかし、安保関連法案についてあまりよく知らない人、関心のない人達にとってはそれは意味のはっきりしない同じ言葉やすぐには賛同できない不快な言葉の繰り返しであり、ときには騒音にしかなりません。繰り返しになりますが、安保関連法案の反対運動をさらに広げ全国民的な運動としていくためには、安保関連法案についてあまりよく知らない人や関心のない人達に、法案の真の姿と危険性を理解してもらい、法案の成立により引き起こされる事柄が決して他人事でなく直接自分たちに係わってくることを理解してもらうことが必要不可欠です。常にそのことを念頭に置いて反対運動を推し進めて下さるようお願い致します。
長文かつ乱文失礼いたしました。
ホームページ：ハチドリのひとしずく（http://neoaether.jp/hachidori/）もご覧ください。
2015年8月16日（日曜日）22時35分頃送信
Twitter を始めました。hachidori@hchidoriibp です。
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2017年9月30日
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